例えば、現在の日本の民法は、その基礎を江戸時代の社会規範に置いた明治時代の民法を踏襲している。第二次世界大戦に敗北し、憲法を帝国憲法から平和憲法に変えても、民法のほとんどの条項は戦前からの民法を引き継いだ。この民法の条文は、男尊女卑の思想など、平和憲法の根本的な思想と矛盾する例もあり、本来であれば戦後、平和憲法の制定に続いて、新しく書きかえられるべきものであった。しかし、国会議員も法務省もその努力を惜しみ、最低限の表面的な修正のみにとどめた。このため、婚外子と嫡出子の法的地位の差など、最高裁判所の審判によって解釈を変えるなどの、表面的な対応を迫られている。